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暴力対策協議会
青年部会
 
   (社)京都電業協会 暴力対策協議会

    趣意書

   
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    設立までのあらまし
  当協会の平成17年度の事業方針として、不当要求に対する対応体制の確立やそれに伴う顧問との連携を図り、的確な情報収集を行うことを掲げています。これを受けて、4月から独自の取り組みとして、専任顧問制度を創設し、その担当者として府警本部OBを採用し、会員の相談にのることといたしました。
 このように、暴力団等の不当要求を排除する体制を構築しているほか、会員に『暴力組織等による不当要求に対する対応について』を送付し、事案発生の場合にはこの流れにより、処理するように周知しています。
 このような体制をさらに強固にするため、公共工事に付け込む暴力団やエセ同和団体等の不当要求を排除しょうと、当協会は暴力対策協議会を7月29日(金)京都ロイヤルホテルにおいて、設立いたしました。当日は、ご来賓として京都府警察本部組織犯罪対策第一課から秋田 課長様、岡村 課長補佐様、(財)京都府暴力追放運動推進センターから江島 専務理事様、国土交通省近畿地方整備局設備課から足立 営繕技術専門官様、京都府土木建築部から神 理事様、京都市都市計画局都市総務課から平家 担当課長様その他、多数のご出席をいただき、錦上花を添えていただきました。関係者のご尽力により盛大に設立総会を開催することが出来まして、厚くお礼申し上げます。
 設立総会の概要としましては、まず、佐伯 会長が開会挨拶で決意表明をし、その中で特に、京都府警察本部 秋田課長様に当協議会の顧問就任をご快諾いただいたことが力強く発表されました。そして、山科副会長から対策協議会の設立趣意書を読み上げ、次に会則(案)を提案し、全会一致で承認されました。ついで不当要求フローチャート・不当要求マニュアルについて説明をし、事案が発生した場合の事務局への連絡方法や打合せ方法などについて説明がありました。次に、ご来賓各位からご挨拶を頂戴して式典を終了しました。
 第二部として、講演会が行われましたが、講師として京都府警察本部組織犯罪対策第一課 岡村 課長補佐様の講演とビデオ映写が行われました。
 この対策協議会は、会員企業がトラブルに巻き込まれた場合に、当協会が総合的に支援やアドバイスを行うのが目的であります。従来、工事参入などをめぐり、会員企業が金品を脅し取られたり、近年、暴力団等による資金獲得の手段が一段と多様化、巧妙化しており、既に、これに対応するため平成16年6月から、不当要求の相談窓口として、京都太陽合同事務所と顧問契約を締結いたしました。
 暴力団等の不当要求に屈すれば企業の社会的責任も問われるようになってきており、会員企業が団結していこうという趣旨で、この対策協議会を立ち上げましたが、電気業界では、同種の組織を発足させたのは、全国で初めてではないかと思われます。
 この対策協議会は、当協会会員171社のすべてが加入し、法律事務所や京都府警及び府警OBである専任顧問と緊密な連携を図り、会員企業が不当要求を突きつけられた際に支援を行うほか、啓発活動や情報収集などに力を入れていくこととしています。
     
  会則

   
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  不当要求 対応フローチャート
   
 参考1 : 下記の2ヵ所との直接相談も可能です。 (秘密は厳守 相談は無料) 
         *なお、その際は、必ず(社)京都電業協会の会員である旨をお伝え下さい
 1  (財)京都府暴力追放運動推進センター (当協会は会員になっております)   
 〒602-8027 京都市上京区下立売通衣棚西入東立売町199番地の6  
 075-451-8930(センター・事務局)  075-451-6888(京都府警察本部暴力110番)
 ホームページアドレス http://www.kboutsui.com/  
2 京都府警察本部 刑事部 組織犯罪対策第一課 
 (課長様に当協議会の顧問になっていただいております。)
 参考2 : 法律事務所として京都太陽合同事務所を推薦致します。
 
   不当要求 対応マニュアル
   1.対応
     (1)社長・代表者は対応しないこと。
     (2)社長・代表者の携帯電話番号等は絶対に教えないこと。
     (3)社内で対応者を決めておくこと。
     (4)解決を急いで、即答や約束を絶対にしないこと。
     (5)言動には十分注意し、言葉尻を捕まえられないこと。 
     (6)訪問時・面談時には、一人では対応しないこと。
     (7)分らないことは、再度、しっかり聞き直すこと。
     (8)顧問弁護士と相談すると、はっきり言うこと。
 
   2.記録(録音・メモ)
     (1)月日・何時何分〜何分等、その都度、記録すること。(電話・訪問)
     (2)団体名・氏名・連絡先を記録すること。
     (3)要求事項
        ・工事への参入
        ・物品の購入
        ・地元への協力・配慮の強要etc

   3.結論
     不当要求を断り続けるのが大事です。
     なお、解決しない場合、フローチャートに沿っての対応を希望されるときは、事務局へご連絡下さい。

   
  活動内容
日付   内容 備考
平成24年5月16日(水)  (社)京都電業協会 暴力対策協議会 第8回総会  
平成23年5月18日(水)  (社)京都電業協会 暴力対策協議会 第7回総会  
平成22年10月25日(月)  「暴力団対策に関する講習会」 開催  
平成22年5月19日(水)  (社)京都電業協会 暴力対策協議会 第6回総会     
平成21年5月19日(火)  (社)京都電業協会 暴力対策協議会 第5回総会  
   
  お問合せ
    社団法人京都電業協会 暴力対策協議会
     担当委員会 : 政策委員会
     〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17 京都府中小企業会館6階
     TEL: 075-314-3319(代表)  FAX: 075-314-3439








カウンター設置:2010/10/1から